台湾基隆市になぜ岡山県人が住んでいるのか?

私は岡山県倉敷市出身で、2007年3月に岡山を離れ台湾の北東にある港町、基隆市に住んでいます。 台湾でのサラリーマン生活で感じた個人的な感想をブログで書かせていただいています。

Category: 役所・申請関係

印鑑証明のない海外在住者は役場でつまずく
日本で公的な書類に実印をつくとき、必ず求められるのが実印の印鑑証明。実は海外に住所を移したら、日本では印鑑証明が取れません。



今回、台湾で印鑑証明を取った経緯について書いてみます。

日本では印鑑登録や印鑑証明はとれない

先般父が亡くなりました。父の車や不動案の名義変更や凍結された銀行口座を開くため、各書類に相続者全員の捺印と印鑑証明が求められました。

いろいろネットで調べたのですが、日本に住所がない以上、「日本では印鑑登録や印鑑証明はとれない」ことが判明しました。

確認したところ、海外居住者はその国にある日本の在外公館に申請しなければならないようです。

私は台湾に居住しているため、台北の日本交流協会に足を運ぶことになりました。

印鑑登録・印鑑証明取得に必要なもの

まず印鑑登録・印鑑証明に必要なものについて説明します。

1.パスポート
2.居留書
3.二重登録でないことを証明する書類
4.お金(証明書1通あたり480元)
5.登録する印鑑

3以外は一目瞭然。3の(印鑑登録が)二重登録でないことを証明する書類について説明します。

日本から直接台湾に転居した場合、もともとの住民票にその旨が附票(除票)に記載されます。それを最終住所地を管轄する役所に申請すればよいのです。

申請にあたり、交流協会にある申請用紙に必要事項を記載して、上記のものを一緒に提出します。

申請用紙に直接交流協会がスタンプをついて、そのまま印鑑証明となります。だから、印鑑証明提出理由欄及び提出先欄は正直に書く必要があることは気に留めて置いてください。

印鑑登録や印鑑証明は即日交付が可能です。
このエントリーをはてなブックマークに追加

台湾の労働保険に家族死亡給付がある
台湾にも日本同様、労働保険(台湾では労工保険)があります。従業員5人以上の会社では全員強制加入です。外国人も同様です。

今回父を亡くした際、この労工保険に「家族死亡給付」があることを知りました。

受給の詳細は下記の通り(2020年8月現在)
1.被保険者の父母、配偶者又は子供が死亡した場合
2.給付額:家族が亡くなった月から数えて半年の被保険者の平均給与
(1)父母または配偶者が死亡:3ヶ月
(2)12歳以上の子供が死亡:2.5ヶ月
(3)12歳未満の子供が死亡:1.5ヶ月

台湾で働いている方で同様な境遇にあった方は、是非私の申請までの状況をご参考ください。

1.会社の人事部にて
事前に人事部に「家族死亡給付」申請をする旨伝え、最新の情報(必要書類など)を確認してもらってください。あわせて申請の用紙も取り寄せも依頼してください。

私の場合
1.「戸籍謄本」とその中国語訳(共に要認証)
2.「死亡診断書」とその中国語訳(共に要認証)
3.居留書のコピー
4.給付金を入金する銀行通帳コピー
をそろえるよう言われました。

2.日本で必要な手続き
まず故人の「死亡診断書」と故人との関係がわかる「戸籍謄本」を入手するところから始めます。

死亡診断書はコピーでも構いません。入手後、それら書類とそのコピーを1部ずつつけて、最寄の日本の台湾出先機関に認証をもらいます。

実家は岡山県なので、私は台北駐大阪経済文化弁事処でお願いしました。各弁事処には管轄があるので、事前によく確認をしてください。

手続きは郵送でも対応していただけます。もちろん電話等で先方に事前了承をもらう必要があると思います。ホームページはこちら。

私は現金書留で書類と費用を一緒に送付しました。返信は先方が着払いで送ってきます。

3.台湾で必要な手続き
台湾では「戸籍謄本」と「死亡診断書」の中国語訳に公証人認証をしてもらうことが必要です。翻訳はプロに依頼してもいいのですが、私は台湾人の嫁にお願いしました。

公証人は日本語がわかる人を探す必要があります。役に立ったサイトは以下の通り。サイト内検索で”日文”と入れると早く見つかります。


まず公証人に連絡をいれ、翻訳文と「戸籍謄本」「死亡診断書」の原本をSCANしてメールします。内容を先に見てもらい、修正が必要か確認してもらいます。

そしてOKになった翻訳文及び各原本と居留書をもって公証人を訪問します。即日交付が可能です。

以上が私の経験ですが、お役に立てば幸いです。
このエントリーをはてなブックマークに追加

みなさんも海外旅行をする際、事前に海外旅行保険に加入したことがあるかと思います。ここ台湾でも同様な保険があり、日本に一時帰国する日本人でも加入することができます。

このブログでは実際その保険を申請する際に感じた問題点、及び私が後で知った台湾の国民健康保険の活用について紹介をしたいと思います。皆さんの参考になれば幸いです。

1.無保険での受診は10割負担
検討しよう海外旅行保険
台湾在住者である私は、日本の国民健康保険には入っていません。だから日本の医療機関を受診する場合、医療費は実費(10割負担)を覚悟しなければなりません。

以前、海外保険未加入の台湾人女性が日本滞在中に脳卒中にかかり、1000万元(約3400万円)以上の費用が必要になった報道がありました(報道は2019年8月31日 中央社フォーカス台湾)。



台北の桃園空港の出国エリアには保険会社が数社ブースをだしており、そこですぐに保険の手続きができます。都合で一週間ほど日本に帰国する際、私も念のため海外医療保険に加入することにしました。

2.保険申請には認証が必要
苦しくても診断書は忘れずにもらおう
日本に帰国して数日後、私は急に下腹部が痛くなりどうにも我慢できなくなりました。ついには血尿まででるに及び、意を決して岡山県の倉敷市内の内科を受診することになりました。

病院では原因がなんともわからないものの、緊急性はとりあえずないと判断されました。

私はセオリーどおり、受付で「医療費+薬代(約14000円)」の領収書と「診断書(約4000円弱)」をもらいました。

帰宅後、早速保険申請のため今一度医療保険の注意文を読み返しました。すると思いがけない一文を見つけたのです。

保険申請に使用する諸書類は、台湾の在外出先機関の認証が必要(意訳)

台湾の出先機関(台北駐日経済文化代表処)は日本にいくつか拠点があるのですが、管轄が決まっており、岡山県での出来事は大阪の台北駐大阪経済文化弁事処に行かなければなりません。

即日認証サービスはないので、申請に1日、受領に更に1日かかります。認証費用は書類1件当たり1600円。また岡山から大阪まで往復で約1万円かかります。

代理人にお願いしようにも、平日に行ってくれるような知り合いもいません。これでは申請しても完全に赤字です。結局、私は申請を断念しました。

3.台湾の国民健康保険でも申請できる 海外の受診費用
台湾でも国民健康保険で申請ができる
このように、小額の医療費申請では海外旅行保険は割に合いません。だからといって、そのままあきらめる必要はありません。

実は台湾の国民健康保険でも海外受診費用を申請できます(逆に日本の国民健康保険に加入している方も、海外で受診した医療費を申請することができます)。

やり方は、持ち帰った領収書と診断書とそれらの翻訳文をつけて、地元の衛生福利部中央健康保險署で手続きをするだけです(台湾の銀行通帳を持参することを忘れずに)。

この時提出した日本の書類は、台湾の出先機関で一切認証を受けてません。

申請から2ヶ月の審査を経て、医療費分のお金が申請書に記載した自分の銀行口座に振り込まれます(但し診断書費用は出ない)。

4.結論
ご家族のためにも海外保険は是非加入を!
            家族のためにも入ろう 海外旅行保険
私が考えるに、こうした海外旅行保険は通常の病気や怪我のためではなく、あくまで万が一のためのものだと割り切った方がよいと感じました。

しかし先に紹介した脳卒中の台湾女性の例を見れば、やはり海外旅行保険は加入しておいた方が無難だと感じます。

(注)申請関係は流動的なので、やはり事前に関係機関に確認をしておいた方が良いと思います。
このエントリーをはてなブックマークに追加

印鑑証明のない海外在住者は役場でつまずく
先日から、コロナ渦中に日本に帰ったり、台湾に戻ったりといった時の状況をブログで書かせていただいております。





なぜ、こんな渦中にこんなことをしていたのか?

理由は、日本の父がちょうどコロナの時期に重病になり、そして亡くなったからです(コロナではありません)。

日本に両親を残し、海外でご活躍をされている皆さんもひとごとではありません。コロナ渦中かどうかを問わず、いざという時どういった困難があり、どんな準備が必要か?私の経験が皆様の参考になれば幸いです。

1.海外在住者はすぐに公に出れない(コロナ渦中の場合)
海外在住者はすぐに外出できない
私が帰国した2020年5月初旬は特に緊急事態宣言下であり、日本国中がコロナにかなりピリピリしていた時期です。

県外の移動も自粛しているなか、海外帰国者が早々に公に出れるわけがありません(実は空港のPCR検査で陰性だと確認しているので、日本在住者よりは確実に問題ないはずですが・・・)。

自宅謹慎の14日間は、病院に見舞いやお葬式の参列など不可能です。またご近所の目が大変気になりました。

ですから、もしコロナ渦中に日本に緊急で戻るときは、早いにこしたことはありません。

2.海外在住者は、手続きの負担が大きい
お葬式等が終わると、年金の手続き、故人の名義変更、その他で、役場、年金事務所、法務局、金融機関など足繁く通う必要がでてきます。

これらに共通して言える事は、「平日しか空いていない」ということです。

私の兄弟は当然平日は仕事があり、母は運転もできず、手続き内容がイマイチ理解ができていない。となると、しばらくはすべて海外から帰ってきたあなたに手続きをお願いされることになります。

手続きを以下に効率的に行うか、事前に書籍などで十分予習しておくことをお勧めします。また、書籍の内容がすべて正しいというわけでもありませんから、訪問前に電話などでそれぞれの機関に確認だけとっておいた方が良いです。

3.日本に住所のない海外在住者は、印鑑証明でつまずく
一般的に海外に在住している方は、日本の住民票を抜いているはずです(でなければ税金が毎年請求されます)。

となると困ってくるのが、手続きにあなたの住所を書くときです。

家族の戸籍謄本など比較的一般的な書類であれば、発行申請時に窓口でその旨を告げれば特に問題ありませんでした。

しかし、故人の名義変更、相続関係になると、「実印」が求められます。勝手に三文判の認印ではだめです。印鑑証明が必要です。

印鑑証明は、住所地を管轄する役所が発行するものなので、日本に住所がないと国内ではどこも発行してくれません。

自分が居住する国・地域の日本在外機関で、印鑑またはサインの認証を受けなければならないのです。だから、事前に準備しておかないと一度また海外に戻らなければならなくなります。

ちなみに台湾では、交流協会で印鑑証明の手続きができます。

以上、私のつたない経験ですが、今後の皆様のお役に立てば幸いです。
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ